検疫強化対象国・地域の取消12/29

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厚生労働省から本日、検疫強化の対象国・地域を指定をしていたもののうち、取消しをすることが発表されました。(以下、一部引用)


今般、政府の決定により、国内で変異ウイルスの感染者が確認されたと政府当局が発表している国・地域(英国及び南アフリカ共和国は除く。)からのすべての入国者及び帰国者(ビジネス・トラック及びレジデンス・トラックによる入国者及び帰国者を除く。)について、令和2年 12 月 30 日から令和3年1月末までの間、日本入国時の検疫において、出国前 72 時間以内の検査証明を求めるとともに、検査を実施することとします。また、その際に検査証明を提出又は提示できない方に対しては、検疫所長の指定する場所(検疫所が確保する宿泊施設に限る。)で 14 日間待機することを要請します。 本措置の対象となる国・地域※は以下のとおりです。(出典:厚生労働省)


対象国:アイルランド、イスラエル、イタリア、 オーストラリア、オランダ、デンマーク、フランス、 ベルギー(12月26日指定)。カナダ(オンタリオ州)(12月27日指定)、スイス、スウェーデン、スペイン、ノルウェー、リヒテンシュタイン(12月28日指定)


※12月26日に指定したアイスランドは指定を取り消されました。(12月29日) 本日も空港検疫では新型コロナウイルスの無症状病原体保有者が報告されており、行動歴も様々です。今後も同様に「追加」や「取消」が行われる可能性は十分にあります。

新型コロナウイルス感染症(変異株)のこれ以上の国内流入阻止のため水際措置は迅速な対応が求められています。


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