政府分科会の緊急提言の影響

こんにちは、行政書士フクロウ国際法務事務所です。

昨日新型コロナウイルス感染症対策分科会より緊急提言がありました。

国内での感染状況が悪化することによるものかと思われますが、弊所では特に水際措置の運用への言及について注目していました。

(以下、一部引用)

  1. 水際対策と地域での感染対策を連携して行うため、国は、①検疫所における滞在国・地域別検疫実 施人数及び検査実施人数やその中の陽性者数などの情報を迅速に整理し、公表していくこと。また、 ②自治体に検疫に係る情報を迅速に提供すること。 

  2. 国において、自治体での外国人のフォローアップを支援できる仕組みを早急に検討すること。また、検疫時に健康監視等に関する基本的な情報を多言語化して情報提供すること。

  3. さらに、外国人を受け入れる医療機関等に対する支援を強化すること。


(出典:新型コロナウイルス感染症対策分科会)


以上のような提言が行われたようで、今すぐに現行措置に対して何らかのアクションを起こすことを促すものとは読み取れませんでした。

ただし、これを受けて政府がどのような対応をするかは別問題なので引き続き感染状況とともに注視していきたいと思います。

また新しい情報が入りましたらこちらでもシェアしていきたいと思います。 最後までお読みいただきありがとうございました。


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