短期海外出張からの待機緩和措置

こんにちは、行政書士フクロウ国際法務事務所です。


11月1日より、日本在住の日本人及び在留資格保持者を対象に、ビジネス目的での短期出張からの帰国・再入国時に、ビジネストラックの14日間待機緩和を準用する仕組みが開始されます。

このスキームでは新型コロナウイルス検査、帰国後 14 日間の公共交通機関不使用及び位置情報の保存、誓約書及び「本邦活動計画書」の提出等。また、渡航先への滞在期間は 7日以内(渡航先での隔離要請期間を除く)に限定するとともに、渡航先での滞在場所は業務上必要最小限のものとし、感染防止対策を徹底することについても誓約を求めるなど、より一層厳格なものが求められます。

それでも今回の緩和措置により、これまで14日間の自主隔離で機会損失を危惧していたものができるようになったのですから大きな変化です。

(1)対象国・地域:原則全世界の国・地域からの帰国・再入国の際に利用可能。


(2)渡航先国への滞在期間:7日以内(渡航先国により一定期間の待機・隔離が求められている場合には、当該期間を含まない)。


(3)必要な手続・書類:各国・地域に入国・入境する際には、当該国・地域が定める手続をとる必要があります。詳細については、各国の在京大使館及び各国に所在する我が方大使館のホームページ等を参照してください。


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