上陸制限緩和後の注意点

一部報道では、週末にも制限緩和が発表になるのではないかと報道されています。ここで気になる情報についてシェアをさせていただきたいと思います。(以下、入管HPより引用)


Q:滞在している国・地域から日本への入国制限措置は解除されましたが,日本への直行便が飛んでいないため,日本へ入国するには,上陸拒否の対象となる国・ 地域を経由する必要があります。この場合,交付された在留資格認定証明書の有効期間はどうなりますか。(7月10日更新)


A: 在留資格認定証明書の有効期間については,当該在留資格認定証明書を提出の上,査証を申請した在外公館の国・地域からの日本への入国制限措置が解除された日を基準に判断します。そのため,滞在している国・地域における日本への入国制限措置が解除された日から6か月(又は2021年4月30日までのいずれか早い日)までが有効期間となります。なお,上陸拒否の対象となる国・地域を経由した場合,当該国・地域の入国制限措置が解除されるまでの間は,入管法 第5条第1項第14号に該当する者として,「特段の事情」が認められる場合を除き,入国することができませんので,入国制限措置の状況を法務省のホームペ ージ等で確認の上,査証申請や入国予定を御検討下さい。

(以上、入管HPより引用。下線部は弊所が後述の便宜上加筆しました)


注意をしたい部分に下線を引かせていただきました。

あくまで本日時点での情報でありますが、日本まで直行便がない国の方で上記の「特段の事情」がない方は経由地についても注意をすることが必要となりそうです。


出入国関連のルールは日々変わっており、ご自身がこのケースに直接当てはまるかどうかは出発前に必ずご確認ください。


最後までお読みいただきありがとうございました。

一日も早い事態の収束を願うばかりです。

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