国籍法第5条1項　

　少なくとも以下の条件を満たす必要があります。

１．引き続き5年以上日本に住所を有すること

２．20歳（※法律改正により18歳）以上で本国法によって行為能力を有すること。

３．素行が良好であること。

４．自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことができること。

５．国籍を有せず、又は日本の国籍取得によってその国籍を失うべきこと。

​６．日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企てて、もしくは主張する政党その他の団体を結成し、もしくはこれに加入したことがないこと。

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​　なお、同法第６条から第８条により、一定の条件が緩和される場合があります。

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