​・注意すべき点
2019年5月31日の法改訂により多くのケースで提出書類が増え、永住許可申請に審査がより厳しくなったといえます。特に課税証明書・納税証明書の提出が５年分必要になったことや、国民年金の納付に関する資料の提出が必須となったことはその大きな特徴といえます。また納付をしていても期限に遅れていた場合には、それだけで不許可となる可能性があります。万が一、そのような状況がある場合には、事情を補完する資料を集めて理由書で説明するなどの方法でフォローすることが必要です。　→　よくある質問